防空識別区域、アメリカ中国側の手続きに従う。本当は嘘ｗ

時事ドットコム：米政府、中国の手続き順守要請へ＝防空圏通過の民間機に－ＮＹタイムズ報道 via kwout

　【ワシントン時事】２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する際、中国側の定めた手続きに従うよう航空各社に要請する方針をオバマ政権が決定したと報じた。政府高官によれば、民間機の乗客を危険にさらしかねない偶発的かつ意図しない衝突を憂慮し、政権内部で討議した結論という。（2013/11/30-11:42）

★なるほど、ここでアメリカは中国を今の段階で追い込むのは

得策ではないので、ある時期が来るまで少し待つ作戦に出たようです。

今追い込みすぎても、中国の人民の抑えも効かなくなって、アメリカの想定する流れではなく

なる。

今中国は前にも後ろにも行けない状態ですからね。

一旦アメリカは柔軟な姿勢を中国に見せる事で、面子を一旦与えた感じですかね。

今崩壊の流れを一気に作るわけにはいかないのが本音でしょう。

最終的にアメリカは中国もコントロール下にする狙いがあるし。

流石アメリカは喧嘩慣れして、したたかですな。

裏ではちゃっかりエグいこと考えていますわｗ

これが外交。

世界第二位の経済大国中国・・・眠れる獅子と言われ続けて、しかしその実態は？

防空識別圏:緊急発進能力を誇示か…中国、日米けん制－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

【北京・石原聖】中国国防省が２９日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏内に自衛隊機や米軍偵察機が進入したとして「緊急発進（スクランブル）した」と発表した背景には、空軍の対応能力を誇示し、日米などをけん制する狙いがありそうだ。ただ、スクランブルの詳細は不明で、その真偽も定かでない。

　国防省は２９日、識別圏内のパトロールに海軍が加わっていることを明らかにした。海軍艦艇が艦載レーダーを使用して米軍や自衛隊機を捕捉した可能性がある。防衛関係者によると、中国は公海上空を含む広範囲をカバーするレーダー能力を保有しているか疑問視されていた。

　海洋強国を目指す中国は軍装備の近代化を急速に進め、米軍を西太平洋に近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略を取るとされる。そのためには、制空・制海権を同時に確立することが不可欠。安定的に経済成長させるのに不可欠なシーレーンの確保を進めたいという思惑もあり、今後、尖閣を含む東シナ海の洋上でも、海軍と海洋警察である中国海警局の活動を活発化させる可能性が高い。

　一方で、空軍の申進科報道官は「識別圏に進入する外国軍機はすべて全行程を監視し、識別する」とも発言。監視対象を軍と限定しており、民間航空機も対象としたことへの世界的な批判を考慮した結果とみられる。

　国際情報紙・環球時報は２９日付で「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載。

　米豪は直接的な相手ではないなどとする一方、圧力の照準を日本に絞り、軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。さらに今回、識別圏を設定した目的について、尖閣上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に日本を引きずり出し「（棚上げなどの）合意」を取り付けることにあると伝えた。

時事ドットコム：防空圏、日本に照準を＝軍事衝突に備えよ－中国紙社説 via kwout

社説は米国が中国の防空識別圏設定に反対していることに言及しつつも、「米側がやり過ぎない限り、米軍を闘争目標に据えてはいけない」と強調。また同じく反対する韓国は「（防空圏が）自国を狙ったものではないことを知っている」と分析、中国に過度な要求はしないと断言した。　
　さらに社説は中国側が対日強硬姿勢を維持することによって、「日本側に双方の防空識別圏の管理協力に対する関心が出てくる」と主張。沖縄県・尖閣諸島をめぐる危機を打開するための対話につながるとの楽観的な見方を示した。（2013/11/29-14:45）

★中国は想定外のアメリカ軍の大型爆撃機がいきなりやってきたのでビビって思考停止状態。

しかし、弱腰外交だと１３億人の人民に対して何て言い訳すればいいのか分からない・・・

考えた挙句、アメリカとかオーストラリアは別にいいとして、日本だ！日本なんだよ私が対象とし

ている国は！と苦しい言い訳・・・日米安全保障条約があるの分かって言っているのかこの国は。

中国は今後考えられるバブル崩壊、１３億人以上も居る人民の分裂、暴動、独立などを対処していかなければいけない。

NSC 素早い決定が望まれる国防、法案成立。今までなかったのが・・・焦る与党 危険な維新の会

時事ドットコム：ＮＳＣ、来月４日発足＝官邸主導で外交・安保推進 via kwout

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を１２月４日に発足させる方針を固めた。政府関係者が２７日明らかにした。ＮＳＣ発足後、中核となる「４大臣会合」（議長・安倍晋三首相）の初会合を速やかに開く。関係省庁が抱え込みがちだった情報を官邸主導で集約・分析し、政策決定の迅速化を図る。

〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～

　ＮＳＣ創設関連法は２７日の参院本会議で成立。１２月４日に施行される。菅義偉官房長官は記者会見で「戦略的観点から内閣の司令塔としての役割をしっかり果たす体制を早くつくりたい」と述べ、事務局となる国家安全保障局の組織整備を急ぐ考えを示した。
　日本版ＮＳＣは、米ホワイトハウスの国家安全保障会議がモデル。首相、官房長官、外相、防衛相で構成する４大臣会合を月２回程度開催。当面の重要議題として、対中関係、在日米軍再編、北朝鮮の核・ミサイル、領土をめぐる問題を想定している。政府が１２月中に取りまとめる国家安保戦略や新防衛大綱を実質的に決めるとともに、中長期的な外交・安保戦略策定に向けた議論を行う。
　国家安全保障局は６０人規模で年明けに発足させる予定。局長には元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与の起用が内定している。米国、中国、北朝鮮など地域情勢を担当するグループを含む６班構成とし、自衛官も十数人起用する予定。各省庁から集まる情報を一元的に分析し、武装した漁民による離島占拠など、有事とまでは言い切れない「グレーゾーン」（小野寺五典防衛相）の事態への対処方針も検討する。　
　ＮＳＣは米英など外国の諸機関との緊密な連携を目指す。首相は「外国との情報共有は情報保全の確立が前提だ」と述べており、特定秘密保護法案を今国会で成立させる考えだ。
　自民党では「日本独自の情報収集能力を高めるには外務省の体制強化が必要」との声が強い。同党の高村正彦副総裁（元外相）は２７日、首相を官邸に訪ね、在外公館の新設や定員増による「外交力強化」を提言。首相は「方向性はその通りだ」と前向きに検討する考えを示した。（2013/11/27-18:43）

特定秘密保護法案　与党きょう衆院通過の構え　維新は反対　ＮＳＣ法案は２７日成立へ - MSN産経ニュース via kwout

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、衆院国家安全保障特別委員会は２５日、安倍晋三首相が出席して２６日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長（自民党）の職権で決めた。自民、公明両党は同日中に採決し、本会議に緊急上程して可決、参院に送付する構え。法案の修正で合意した日本維新の会は２６日の衆院通過に反発しており、与党は引き続き協力を求める。

　特別委は２５日、福島市での地方公聴会に続き、与党と維新、みんなの党が合意した修正案の提案理由説明を行った。同日夜の理事会で、与党は２６日の首相出席の質疑を提案したが、民主党と維新が反対した。

　政府・与党は年末の予算編成作業などへの影響を避けるため、１２月６日までの今国会の会期を延長しない考えで、自民党幹部は記者団に「２６日の衆院通過は譲らない」と強調した。維新は「審議が不十分」として採決の欠席も視野に２６日に幹部らが対応を協議する。

　一方、参院国家安全保障特別委員会は２５日夜、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。２７日の参院本会議で成立する見通し。

榮周の霊視占い、気功、ヒーリング、チャクラ: 榮周の世相切りまくり！　平成維新の会の平沼赳夫さんって怖い人なの？の巻き via kwout

やっぱり私がピーンときた通りですね。維新の会は危険な集団だと思います。

特に平沼赳夫さん率いる幹部の連中でしょうね。

特定秘密保護法案も欠席しましたよね。

平成草の会です。

以上

 維新の会　

橋下徹大阪市長

 維新の会石原元都知事

維新の会　平沼赳夫と石原慎太郎

切羽詰まって動きだす特定勢力。急ぐ日本の国防の法案成立。

横田基地付近で爆発音、発射装置？発見　ゲリラの疑い　　：日本経済新聞 via kwout

東京都立川市の米軍横田基地付近で28日夜、爆発音が複数回あり、近くの畑から鉄パイプ２本やリード線、乾電池が見つかった。飛しょう弾発射装置とみられ、警視庁公安部は過激派によるゲリラ事件とみて捜査を始めた。基地に着弾した形跡はなく、けが人もいないという。

　公安部は28日、偽名でホテルに泊まったとして、革労協反主流派の最高幹部（64）ら２人を有印私文書偽造容疑などで逮捕しており、関連を調べている。

革命的労働者協会（解放派） - Wikipedia via kwout

「党、ソビエト、武装蜂起」（革労協構成員であった中原一の著書の題名）をキャッチフレーズとし、日本のソビエト連邦化を目指すスターリン主義団体。非公然組織の「革命軍」を持ち、現代社派との間で内ゲバで連続殺人事件を引き起こした。アメリカ帝国主義と日本の天皇制を打倒し、返す刀でもって中華人民共和国の脅威に立ち向かうという目標を掲げている。そのためには、日本に「外国人参政権」と「自治基本条例」を実現して在日韓国・朝鮮人と日本人を仲直りさせ、連帯しつつアメリカ帝国主義の前線基地である米軍基地や自衛隊関連施設を襲うべきだと称して、実際に放火事件や飛翔弾（ひしょうだん）発射事件などをおこしており、警察は極左暴力集団と呼称している。過去には明治大学から事実上のみかじめ料の支払いを受け潤沢な資金力を有していたが、内ゲバ事件の発覚をきっかけに明治大学から絶縁されて主要な資金源を喪失した。最近は、組織の維持拡大と資金確保のため、構成員に生活保護を受けさせたり、心身の障害や病気のため生活保護受給中の人を革労協が介護しているかのように装い、その人から生活保護費を取り上げる事件を起こす。韓国の親北勢力や韓国系反日勢力との連携による大衆活動での合法的な資金源拡大にも力を入れており、これが奏効して2009年になって機関紙の週刊化や都心での大規模デモ行進に成功している。現代社派と比べると集会、デモなどでの動員数は多い。

国防動員法 - Wikipedia via kwout

内容[編集]

同法は主に以下の内容を含んでいる。

• 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
• 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
• 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
• 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
• 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
• 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

中国大使館が在日中国人に対して緊急連絡先の登録を呼びかける　すわ開戦か!? – ガジェット通信 via kwout

東京の中国大使館が在日中国人に対し、緊急時の連絡先を登録するよう求めた通達を出したことが、中国のネット上で関心を集めている。

通達は11月8日に中国大使館のホームページに掲出されたもので、突発的な緊急事態が発生した際、大使館員が「ただちに連絡して同胞の安全と利益を保護する」ため、自主的に連絡先を登録するよう求めている。

これについて中国版Twitter『微博』では、「何かの暗号かな」「戦争でも始めるの？」「僑胞を撤退させる準備なのか？」と不穏な空気を感じている人が多いようだ。

日米中韓防空識別区域、中国はじめの威勢は？振り上げた拳を韓国におろすの巻！

米軍のＢ－52爆撃機、中国設定の防空識別圏を飛行－当局者 - Bloomberg via kwout

　11月26日（ブルームバーグ）：米軍の非武装のＢ－52爆撃機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を飛行した。この地域の領有権をめぐって日中両国間の緊張が高まり、国際航空路線への影響も懸念される中、中国側の反応が初めて試された形だ。

米国防当局者によると、今回の飛行中には何事もなかった。この区域には日中間の論争の焦点となっている沖縄県・尖閣諸島上空も含まれる。

中国政府は23日、東シナ海にＡＤＩＺを設定したと宣言。航空機が飛行計画の報告などをせずに圏内に入った場合、中国軍は「防衛上の緊急措置」を取ると警告していた。

今回のＡＤＩＺ設定を非難する日本政府は、飛行計画を中国に提出しないよう航空会社に要請。ＡＮＡホールディングスと日本航空は飛行計画の提出を中止すると表明した。

ワシントンのシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のアジア太平洋安全保障プログラムのシニアディレクター、パトリック・クローニン氏は中国の行動が地域の駐留米軍に「直接の脅威」を突き付け、解決されなければエスカレートするリスクが高まると指摘。「中国も日本も引き下がらないだろう。米国は日本を支援する。海上での争いが空と海の争いに転じた」と付け加えた。

当局者が匿名で語ったところによると、爆撃機２機はグアムから発進したもので、ＡＤＩＺを飛行したのは１時間弱だった。年次訓練の一環という。中国機は確認されなかったとしている。

中国はただ見ていただけだったようですねｗ　

かかって来いよと挑発したはいいのですが、想定外のヘビー級が現れてビビってしまったのが現実だったようですね。

真中のデカイ飛行機がB52です。

 B-52

韓国と日本の軍用機、中国の防空識別圏内を飛行―中国側は反応せず - WSJ.com via kwout

　【ソウル】韓国と日本は中国政府に事前通告せずに、中国が新たに設けた防空識別圏に軍用機を飛ばしたことを明らかにした。今後もさらに軍用機を送り込む可能性があるとしている。

韓国は28日の会議で中国に対し、韓国の防空識別圏との重複を避けるため、中国が新たに設けた防空識別圏の境界を変更するよう要求。しかし、中国側がこれを拒否したため、韓国政府は中国が主張する防空識別圏の範囲まで自国の防空識別圏を拡大する可能性があると表明した。

　これに先立ち、26日には米国がB52爆撃機2機を中国が設定した新たな防空識別圏に進入させていた。

　韓国国防省は26日、中国の防空識別圏内にある、管轄権をめぐって中国と争っている「離於島」と呼ぶ暗礁の上空付近に軍用ジェット機を送り込んだことを明らかにした。同省はまた、その空域に引き続き航空機を飛ばす方針だと明らかにした。

　中国外務省の報道官は韓国機の飛行を認識していると確認した。

　一方、東京では海上保安庁の広報官が28日、中国政府に事前通報なしに中国の新たな防空識別圏への飛行を続けているが、これまでのところ抵抗にはあっていないと明らかにした。同広報官は、どのくらい頻繁に監視飛行を行っているかについては言及を避けた。

　中国外務省の報道官は日本の飛行については特にコメントしなかった。

　韓国の白承周（ペク・スンジュ）国防次官は28日にソウルで開かれた中国との国防戦略対話で、中国による防空識別圏の設定に抗議し、韓国の防空識別圏と重なっている空域の変更を求めた。

　これに対し、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長はその要求を拒否した。

　また、白国防次官は王副総参謀長に対し、韓国の防空識別圏を広げることを検討している方針を伝えた。

メンツの国中国がアメリカに赤っ恥をかかされて、世界の笑いものになってしまいました。

韓国にはナメられる訳にはいかないでしょうね。

中国はアメリカが日本ほど韓国を重要視していないのは十分承知していますし、

切り離しの動きもあります。

そして、韓国は今後中国に飲み込まれて行くでしょう。

属国化していきます。

着々と脱亜の流れが出来てきていますねｗ

【中国防空識別圏】「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家 - MSN産経ニュース via kwout

【北京＝矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は２６日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、２３日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機２機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。

　中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。

　また、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、２３日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機ＴＵ１５４など中国軍の２機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機（ＡＥＷ）を支援にあてていたことを確認した。

　同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。

東海大が12億円所得隠し　関連会社と架空業務契約 via kwout

学校法人「東海大学」が東京国税局の税務調査を受け、関連施設の運営を巡り、約12億円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、東海大学は、大学関係者が利用するレストランなどが入る「校友会館」を運営している関係会社と架空の業務委託契約を結ぶことで、本来よりも少ない家賃しか受け取っていませんでした。東京国税局は、この差額を関係会社への寄付金として認定するなどして、2011年までの6年間で約12億円の所得隠しを指摘したとみられます。ほかの経理ミスを含めた大学の申告漏れの総額は約22億円でしたが、過去に赤字があったため、追徴税額は約8000万円でした。東海大学は、「国税当局の指摘に従って全額納税した」とコメントしています。

日本海呼称問題 - Wikipedia via kwout

日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が変更するように求めている呼称問題である。韓国・北朝鮮両国は、国際水路機関 (IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などの機会に便乗して、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている^[1]。

この問題に関しては、特に韓国が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し^[1]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of​​ Korea)」または「朝鮮海 (Sea of​​ Korea)」への変更または併記を要求している^[2]。

この問題について、日本では日本海呼称問題、韓国側では東海呼称問題（동해 호칭 문제）などと呼ばれている。

秘密保護法案、衆院委で可決　自公み賛成・維新退席　　：日本経済新聞 via kwout

　衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を自民、公明、みんなの党の３党の賛成多数で可決した。自公両党は安倍晋三首相が出席した委員会質疑後、緊急動議を提出し、そのまま採決を強行した。与党は同日中に衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。みんなを除く野党は強く反発している。
　委員会を通過した法案は自公両党と日本維新の会、みんなの４党が政府案を修正し、共同提出したもの。維新は修正合意したものの「議論が不十分」として同日中の採決に反対し、退席した。松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「なぜ慌てて採決するか理解できない」と語り、本会議の採決でも棄権する考えを示した。

　民主党の松原仁国会対策委員長は「採決は断固として許されない」と強調した。みんなを除く野党は同日、伊吹文明衆院議長に会い、26日中に本会議を開催しないよう求める。

　首相は特別委で「早期に法案が成立するよう努力していく」と強調した。行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性を点検する第三者機関については「設置すべくしっかりと努力していく。私は設置すべきだと考えている」と語った。米国の秘密指定のチェック機関である省庁間上訴委員会や国立公文書館の情報保全監督局を参考にする意向も示した。

　第三者機関は与党と維新、みんなの党による修正案の付則で設置を検討するとしている。政府・与党は12月６日の国会会期末をにらんで参院での審議入りを急ぐ。

　秘密保護法案は特定秘密の範囲を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ活動防止――の４項目のうち、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報と規定。閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが機密を漏らした場合に最高10年の懲役を科す。

　秘密の指定期間は最長60年と定めるものの、武器や暗号など７項目に関しては60年を超えても非公開にできる。秘密が永久に非開示となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。

草が顔を出してきましたね。

３万件の国家機密を破棄していた民主党

国家機密をその辺の人が知ってどうするですか？

日本の周りの国は日本に今なにをしようとしているのか？

日本に潜伏している特定勢力は何故秘密保護法案に反対しているのか？

東京都知事猪瀬氏、苦しい言い訳。

５千万円は徳田毅氏から　受領「議員会館かも」　猪瀬知事会見 - MSN産経ニュース via kwout

東京都の猪瀬直樹知事が昨年１２月の知事選前に徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題で、猪瀬知事は２２日の定例記者会見で、現金は徳田毅衆院議員（鹿児島２区）から直接受け取ったと明らかにした。場所は「議員会館だったかもしれない」と説明した。

　猪瀬氏によると、昨年１１月中旬ごろ、徳田虎雄・前徳洲会理事長と面会し、石原慎太郎前知事の後継者としてあいさつ。その際に虎雄氏が「頑張ってください」と応援を申し出た。

　「現金は受け取った後、すぐに妻の貸金庫に入れて一切手を付けなかった」とし、５千万円を受け取ったことは、猪瀬氏と妻だけが知っていたという。

　猪瀬氏は「申し出があって断るのは失礼だと思った。選挙資金ではなく、個人の借り入れだった」と強調。東京地検特捜部がグループの強制捜査に入った後の９月に返済したことについては「妻が病気になって入院したり、９月に五輪招致が終わったりしたためだ」と釈明した。

ツマガー、ツマガー、ツマガー

とよく聞くお決まりの政治家の言い訳の言葉

ちゃくちゃくと草の除去が進んでいるようですね。

梅国リスト有難うございます。

秘密保護法案:ジャーナリストら「知る権利侵害、廃案を」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が２０日、東京・永田町で開かれた。鳥越俊太郎さんや岸井成格さんらテレビや新聞、雑誌、インターネットで発信しているジャーナリストが「国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある危険きわまりない法案だ」と訴えた。

　冒頭、田原総一朗さんが「何を秘密にするのか定義がはっきりせず、結局は官僚がきわめて恣意（しい）的に秘密を作ることになる」と強調。共謀、教唆、扇動を「著しく不当な取材」として処罰の対象としていることに触れ、取材対象に迫り真実を伝えることができなくなると指摘した。「『マスコミが困るだけ』と、国民が関心を持っていないことも問題だ」と危機感を示した。

　賛同者の一人として出席した俳優の菅原文太さんは「こういう法案が出てくること自体考えもしなかった。戦争中には（今では）考えられないことがたくさんあった」と、戦時中に時代を重ねて語った。さらに「マスコミだけではなく、国民がこれ以上不幸になるのは困る。国民一人一人が考えなきゃいけない」と強く訴えた。

　集会の最後に、法案の廃案を求める要請文を了承。鳥越さんらが内閣府に提出した。【市川明代】

　◇メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者（敬称略）◇

　青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、池田香代子、石丸次郎、板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、魚住昭、永六輔、恵谷治、江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、岡本厚、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、木村三浩、京谷六二、熊谷博子、見城美枝子、小中陽太郎、小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、佐高信、佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、椎名誠、重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、鳥越俊太郎、中井信介、なかにし礼、中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽

後は民主党の過去現在の議員と、維新の会の中にも沢山居ますね、共産党、社民党、みんなの党の中にも、自民の中にも居ます。

芸能関係もそのうち綺麗になるのでしょうか。

国民は誰もあなたを信じない。お国は隣で待っている。

国会:民主・大島氏「与党がいないじゃないか！」　論戦空洞化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

万里 - Google 検索 via kwout

万里 - Google 検索 via kwout

フランスはもう実質的に負けているんだから、でもフランスとしては結構危ない橋を渡ってますね。自分で蒔いた種だからｗ

NATO allies grapple with shrinking defense budgets - Washington Post via kwout

アメリカNATOへの軍事予算大幅カット・・・
アメリカはNATOの予算の７５％も出してます。
NATOの規模五分の一にｗ

榮周の霊視占い、気功、ヒーリング、チャクラ: 榮周の世相切まくる！米国オバマ大統領アメリカは世界の警察辞めます！紛争地域介入しないので勝手にどうぞ！世界のバランス崩れるだ... via kwout

アメリカ世界の警察辞めます・・・日本との同盟は更に強化。

イラン核協議:強硬姿勢のフランス　交渉の「台風の目」に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

　【パリ宮川裕章】イラン核問題の解決を目指す欧米など主要６カ国（米英仏中露独）とイランの包括交渉が２０日、ジュネーブで再開される中、対イラン最強硬派として米国などと一線を画すフランスが、交渉の行方を左右する「台風の目」として注目されている。シリア化学兵器使用疑惑への対処を巡り「対米追従」の批判を受けたオランド仏政権は、米国と一定の距離を置く独自外交の伝統に回帰し、中東での存在感を強める方針とみられている。

　外相級交渉に格上げされた前回交渉（今月７〜９日）は、イランの核開発制限に制裁緩和で応じる段階的解決策で合意直前にこぎ着けたが、より厳しい対処を求めるフランスの反対などで妥結が見送られた。主要６カ国は「一致団結」を装うが、米外交筋が仏ルモンド紙に「（合意見送りは）フランスの独善の結果だ」と語るなど、足並みの乱れは明らかだった。

　フランスは今回の交渉でもイランとの合意条件として、兵器転用が懸念される濃縮度２０％ウランの製造停止や、プルトニウムの製造が可能になる重水炉建設の中止など４項目を要求。ウラン濃縮の「制限」や重水炉始動の「保留」など、より柔軟な条件で妥結の可能性を探る他の５カ国との違いを際立たせている。

　オランド仏政権の強硬姿勢の背景には、オバマ米政権への不信感がある。シリアの化学兵器使用疑惑ではアサド政権への「軍事攻撃反対」が多数を占めた世論を押し切り、オバマ政権の武力行使を支持した揚げ句、議会の反対で外交路線に転じたオバマ政権にはしごを外され、「対米追従」のそしりを受けたからだ。

　フランス経済が低迷する中、自国の自動車産業が既に撤退したイランよりも、イランと対立するサウジアラビアやイスラエルなど中東諸国に活路を見いだしたいとの思惑もある。オランド大統領は１７〜１９日にイスラエルを訪問し、米イラン両国の接近に神経をとがらすネタニヤフ首相に、イラン核問題への厳しい対処を約束。一方で仏企業約４０社の幹部を同行し、鉄道分野での提携を実現するなど、したたかな外交手腕も見せつけた。

フランスだけではないですが、姑息ですなー。

自分の国は人の金で守らせて、浮いた金をもとに裏で

コソコソ動きまわり、世界を不安定にさせて自分がトップに躍り出ようと考えていたんだから。

粘着質ですな。棚ぼた戦勝国なのに・・・

要するに、イランとその他の国もあるけど第三次世界大戦に世界を持って行こうと考えていたけどポリスマンに見透かされていて、イランやその他と友だち関係を築いていたけど、友だち関係が破綻して足の引っ張り合いになり、

距離的にも近い元友達には核兵器やそれに繋がるものは絶対持っていてほしくないので、

徹底的に潰したいんですね。自分に向けられる可能性があるからｗ

アメリカはもう知らんって言っているしｗ。

●フランス結構災いふりかかるかもね。命に関わる状態。

江沢民元国家主席逮捕状キターーーッｗ

スペインで江沢民氏らに逮捕状　「チベット虐殺に関与」 - 西日本新聞 via kwout

【北京共同】スペインの裁判所は２０日までに、中国の江沢民元国家主席（８７）ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、江氏や胡錦濤前主席（７０）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出した。亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」などが伝えた。

　逮捕状が出たのは１９日。チベット族の団体が江氏らを訴え、団体の１人がスペイン国民であることから、裁判所は１０月に審理することを決定していた。中国側は、審理は「内政干渉」として反発しており、スペイン政府は難しい対応を迫られそうだ。

特定秘密保護法案 維新も合意ｗ

維新も泥船にしがみついても仕方ないですしね。

この先考えれば与党にしがみついた方が正解。

この普通の国では当たり前のような法案が通れば、

世の中動き出しますね。

ある特定勢力にとっては致命的。

中国、朝鮮半島の周りにはもう友達が居ませんね・・・

与党、維新と修正合意＝秘密指定「最長60年」―26日に衆院通過方針 （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

西之島で噴火新たな陸上部！

成長していますね！

溜まってますな。

地殻変動。

小笠原・西之島で噴火　無人島、新たな陸上部も　船舶は要警戒 - MSN産経ニュース via kwout

みんなの党空気を読んで秘密保護法案賛成！民主空気読めずにもう遅い・・・

みんなの党も維新の会に合流して

色々と絵を書いていたようですが、世界の流れを読んで

風見鶏的に自民に擦り寄る。

民主党は違反者に懲役５年以下？ｗ

秘密ばらす気満々です。

時事ドットコム：みんな、修正案に賛成＝自公と正式合意へ－秘密保護法案 via kwout

秘密保護法案審議　なぜそんなに急ぐのか - 社説 - 中国新聞 via kwout

審議時間は十分とはいえない。ところが政府・与党は今週中に特定秘密保護法案の衆院通過を目指すという。野党との修正協議が不調に終われば、強行採決も視野に入れる。

　法案の審議入りから１０日余り。与野党の国会での議論を通じ、いくつもの懸念や疑問が浮かび上がっている。

　森雅子内閣府特命担当相は先週、衆院の委員会審議で法案成立後の見直しに言及した。担当閣僚が修正の余地があると認めたに等しい。何よりまず、法案の成立を優先したい政府の姿勢の表れでもあろう。

　だが法案に問題があれば、解決するまで議論を尽くすのが立法府の王道であるはずだ。数の力に任せて採決に踏み切ることは許されない。

　国民の大多数が賛成している状況でもない。共同通信が先月下旬に実施した世論調査では、法案への反対が半数を超えた。慎重審議を求める意見は８割を上回る。法案の賛否を問わず、多くの人がじっくり時間をかける必要があると考えている。

　それなのに政府の前のめりの姿勢が目立つ。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の年内発足を目指しており、秘匿度の高い情報を外国とやりとりできる体制を早期につくりたい狙いがあるようだ。

　とりわけ米国が秘密保護体制の強化を日本に求めているとされる。日米同盟を強めたい安倍政権は、米国側の意向に沿うため何としても今の臨時国会で法案を成立させたいのだろう。

　与党は野党に働き掛け、日本維新の会、みんなの党が修正協議に加わっている。しかし意見の対立点は少なくない。

　まず、行政機関の長が指定し公務員たちが漏えいすると罰せられる「特定秘密」の範囲だ。政府案は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野を挙げている。これに対し維新の会は防衛関連に限定するよう求めている。特定秘密の範囲が広ければ、行政機関が都合の悪い情報を恣意（しい）的に指定する可能性が高まるとの懸念は当然だろう。

　次に秘密の指定期間である。政府案は原則３０年以内だが、内閣の承認があれば延長も可能としてきた。これでは永久に秘密が公開されない恐れがあり、憂慮される。維新の会は最長３０年にすべきだと主張する。

　特定秘密の指定が妥当かチェックする第三者機関の設置も、重要な論点である。野党側の求めに対して、政府が検討する姿勢を見せている。

　これらの野党側の主張には、一定の根拠はあるだろう。ただし仮に政府が全てを受け入れたとしても、依然として法案に問題は残っている。

　最も大きな疑念は、国民の「知る権利」が守られるのかということだ。確かに、法案は報道や取材の自由に十分な配慮を求めると記す。しかし「著しく不当な方法」による取材は処罰対象とされている。先週の国会の審議を聞いても、その線引きは曖昧と言わざるを得ない。

　来年の通常国会にかけ、きちんと議論すれば、さらに多くの問題が論点となるに違いない。そのため政府・与党は今国会で成立させてしまいたい思惑があるようだ。重要な法案の審議だけに、やみくもに急ぐことがあってはならない。

秘密保護法、民主案は罰則懲役５年以下　禁止事項も明記：朝日新聞デジタル via kwout

特定秘密保護法案の民主党の修正案の概要が判明した。秘密の名称を「国際特別管理秘密」として範囲を限定し、秘密漏洩（ろうえい）の罰則を政府案の懲役１０年以下から５年以下に引き下げる。

• トピックス　特定秘密保護法案

　民主党案は法案の目的を「外国との情報共有の促進」と明確にした。自衛隊法規定の「防衛秘密」を指定の対象外とし、政府案の別表で示された秘密の範囲から「防衛」「特定有害活動の防止」の項目を削除するなど、秘密の範囲を厳しく限定する。

　行政の怠慢や過ち、違法行為を隠す目的で秘密に指定されないよう「指定禁止事項」を明記した。秘密の取扱者が漏らした際の罰則は懲役５年以下にする。

民主党も維新の会も与党自民党の秘密保護法案に大いに反対なんですね。

自分たちが潜入させた各機関に居る草（スパイ）とか捕まっても、懲役を１０年では無く５年。そもそもスパイ防止法は無しで・・・散々今まで時間とお金を使って配置させた草

これからその雑草を大々的に除去していく事になるでしょう。

彼らは日本を占領して、第三次世界大戦に持ち込もうとしていたんです。

何でもかんでもアメリカのせいにしている連中ですね。

日本を昔第二次世界大戦に持ち込んだ連中の残党人脈です。

その方々は大体TPP反対！

tpp 危険性 - Google 検索 via kwout

狂牛病、アメリカの牛肉反対！

オスプレイ反対！

米軍は出て行け！

アメリカ崩壊！

米ドル紙くず！

東アジア共同体！

大東亜戦争！

東条英機！

東京裁判無効！

とか言ってます。

兎に角アメリカ悪い・・・

アメリカの特定団体、特定人脈が悪いのに

アメリカ全体が悪いように誘導しています。

アジアを一つにとか訳のわからん事を叫んでいます。

日本をアメリカの経済圏から追い出して、中国の経済圏に入れたがっている連中。

もうゲームの決着はついたのですが、未だ足掻いているように見えます。

もちろん親米のフリして実は反米議員も沢山居ますｗ草です。

兎に角もう結構草のメンバーはバレているので

除草がはじまります。