甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は５日、ＴＰＰの日米協議で焦点となっている重要農産品や自動車の関税をめぐる交渉に関し「まだ最終的な数字について決着しているわけではない」と強調し、交渉は大筋合意に達していないとの認識をあらためて示した。羽田空港で記者団に述べた。
甘利氏は、重要品目をめぐる税率、関税の引き下げや撤廃までの期間、輸入急増を防ぐための緊急輸入制限（セーフガード）などを組み合わせて妥協点を模索していると説明。「そういう方程式には（日米が）合意している」と話した。
甘利氏は６日からパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席する。
日本は早く大筋合意を目指してもらいたいものですね。
完全なアメリカ主導な流れになって来たので、
TPPだけでなく、教育面でも、会計システムも
日本独特のものはこれからは通用しないわけです。
大学も９月入学が主流になり、海外特にアメリカから留学生が
入りやすくなるわけです。英語必須
会計システムもグローバル化していくので、日本独自会計は
ダメで使途不明金は少なくなり
そういった抜け穴を使って、北朝鮮や反米国家に資金を
流すことは難しくなっていくわけです。
そして、TPPを期に畜産系の利権は徐々に追い出されて行くことに
なりますね。
国民にとっては良いことではないでしょうか。
アメリカの肉にはあーだこーだと言って
有害物質が入っているように必死に煽っていた
方々も今力弱くなってますしね・・・
それを嫌がっている勢力は未だにこの負け戦の中
あがいているわけですがね。
| イラン革命防衛隊が米国と欧州の経済制裁を避けて韓国やマレーシアなどで密かにファンドを運用しているという疑惑が提起されたと、共同通信が報じた。
ペトロシナ・アリヤは、革命防衛隊が所有するイラン最大の建設会社「ハタム・アンビヤ」の偽装会社のようだと、同消息筋は伝えた。
同消息筋は、ペトロシナ・アリヤがマレーシアや旧ソビエト連邦国家にも預金を持っていると伝えた。さらに、イランが米国や欧州の金融当局の厳しい監視を避けて資金をアジアや別の国家に移しているようだと付け加えた。
これに対して韓国金融当局関係者は、「確認は不可能だ。違法な外貨資金の預金であることが疑われるという、銀行側から金融情報分析院（ＦＩＵ）への通報もない」と明らかにした。また、「米財務省からまだ何の要請もない。巨額の外貨が国内に違法に搬入されたことがあるか調査する」と付け加えた。
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これも流れで予定通りなのですが。
［ワシントン ５日 ロイター］ - ホルダー米司法長官は、司法省として金融機関の刑事訴追を模索しており、今後数週間もしくは数カ月以内に現実となる可能性があるとの見方を示した。
長官は、司法省のウェブサイト上に公開された動画で、具体的な金融機関名には言及しなかったものの、金融機関に対する捜査を個人的に注視しているとした上で「経済に悪影響をもたらすいかなる個人、企業も法を免れることはできないとの原則を確認したい。『大きすぎて投獄できない』ということはあり得ない」と語った。
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