【ワシントン及川正也】ウクライナ南部クリミア半島での住民投票実施を受けてロシアへの追加制裁に踏み切ったオバマ米政権は１７日、ウクライナ東部国境付近に展開するロシア軍将官や軍事産業幹部らも対象にした制裁強化の検討に着手した。ロシア軍の展開が緊張を高める大きな要因として警戒しており、駐留や増派などの動きがあれば制裁対象を拡大する構えだ。
オバマ政権が１７日発表した制裁対象は、プーチン露大統領側近を含むロシア政府高官ら１１人。いずれも米国内の資産凍結と米企業との取引停止の制裁が科された。すでに発動されているビザ発給停止に続く制裁措置だ。
カーニー米大統領報道官は１７日の記者会見で、６日の大統領令に続き、住民投票実施を受けて出された新たな大統領令により「将来的にはさらに広範に個人や団体を指定できる権限がある」と述べ、プーチン大統領も制裁対象から排除しない考えを明らかにした。
カーニー報道官は制裁実施について「ロシア軍の軍事介入」を重視したことも強調。新たな大統領令では「ロシア軍事産業を運営」する政府職員や民間人も対象にでき、ロシア軍の行動などに応じて適用を検討する。
追加制裁は、国際社会と連携し一歩も引かない姿勢を見せることでロシアの譲歩を探る狙いだが、実際の効果は読めない。銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道もある。「欧州や中東、アジアでの預金なども難しくなる」（高官）という波及効果がどこまで広がるかがポイントになる。
また、ホワイトハウスはプーチン大統領自身を制裁対象から排除しない姿勢を見せているが、オバマ政権高官によると、他国の首脳に制裁を発動するのは「極めて異例」といい、現時点では「対象外」とされる。
オバマ政権はロシアの対応次第で今後も制裁を強化する姿勢だが、「もろ刃の剣」にもなりかねない。１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。
一方、０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。
ただ、今回は天然ガスなど資源取引が世界的に大きく、経済力も強いロシアに対し、踏み込んだ貿易制裁や金融制裁を発動すれば世界経済に多大な影響を及ぼす。米国としても強力な制裁は回避したいのが本音だ。
