2014年3月3日月曜日

北朝鮮の一連のニュースまとめ。どうやら流れが出来上がりつつあるのでしょうか。北朝鮮の動きが加速してます。革命の日も近いのでしょうね

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140228-OYT1T00987.htm
【ソウル=中川孝之】韓国国防省当局者は28日、米韓合同軍事演習が始まった2月24日頃から、北朝鮮の前線部隊に特別警戒態勢を取るよう指示が下されたと明らかにした。
 同27日に日本海に短距離ミサイル4発を発射したのもこの一環とみられる。米韓両軍は、ミサイル発射など、追加の挑発行為を起こす可能性もあるとみて警戒を強めている。
 当局者によると、北朝鮮軍の前線部隊では射撃訓練も例年より頻繁に行われている。日本海と黄海の沿岸部での漁船の操業も規制されているという。
 韓国国防省の報道官は28日、4発の短距離ミサイルは弾道弾「スカッド」だと発表した。飛行軌跡や速度などから判断した。北朝鮮がスカッドを発射するのは、2009年7月以来という。

 http://mainichi.jp/select/news/20140228k0000e030235000c.html


 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022800450000-n1.htm
約3年3カ月ぶりの南北離散家族再会事業を25日まで行うなど韓国との対話姿勢を示してきた北朝鮮が27日、日本海に向けて短距離ミサイルとみられる物体を発射、「スパイ」として拘束している韓国人宣教師にも記者会見をさせるなど、一方で緊張を高める姿勢も見せ始めた。
 北朝鮮は中国で同日、サッカーの南北戦を行い、日本とも来月に赤十字協議を実施することで合意。今回の発射は韓国や日本との交渉本格化をにらみ、有利な環境づくりを狙ったけん制の可能性がある。
 ただ、日本海に撃った物体は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で発射が禁じられた弾道ミサイルの可能性があるとの見方もある。弾道弾発射が事実だった場合、2012年12月の長距離弾道ミサイル発射以来となり、国際社会の非難で緊張は激化する可能性もある。24日から定例の米韓合同軍事演習が始まる中で、演習への何らかの「対抗策」が行われるとの観測も出ていた。(共同)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/kor14022808340001-n1.htm
うそ…北朝鮮が、消えた?! ISSから見た夜の北朝鮮は真っ暗 - MSN産経ニュース via kwout

北朝鮮が近い将来地上から・・・。

革命の日も近づいてきていますね。
北朝鮮内の中国よりの派閥がえらい勢いで追い出されて
処刑されてますが。

今後の朝鮮半島は目が離せませんね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140301-00000416-chosun-kr
昨年末に北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が処刑され、その後ナンバー2として浮上したとみられていた崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が監禁されたとの見方が出始めている。自由北韓放送は2月28日、平壌在住の消息筋の言葉として「崔竜海氏が監禁され、取り調べを受けているとの情報を入手した」と報じた。崔竜海氏は張成沢氏処刑後、さまざまな経済的利権を手にしようとしていたが、その過程で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に目を付けられたか、あるいは金正恩氏唯一領導体制の障害と認識され、失脚した可能性があるという。

 2013年に金正恩氏との随行回数が最も多かった崔竜海氏は、今年に入って突然、随行回数が3回に減った。張成沢氏も12年以降は随行回数が一気に減り、その後は崔竜海氏との争いに敗れて粛清された。とりわけ崔竜海氏は最近になって公式行事に姿を現していないことから、周辺に異常が生じたとの見方も出ている。崔竜海氏は朝鮮人民軍で思想・宣伝などを総轄する立場にあるにもかかわらず、今月25日に閉幕した朝鮮労働党思想担当者大会に出席せず、18日には朝鮮人民軍関係者が多数出席した公演にも姿を見せなかった。

 この問題について韓国政府の関係者は「今のところ確認された事実関係はないため、3月9日の最高人民会議代議員選挙まで状況を見極めなければならない」とコメントした。

 http://mainichi.jp/select/news/20140223k0000m030014000c.html
 22日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は21日、同国の人権状況を厳しく非難した国連調査委員会の最終報告書について「敵対勢力が脱北者(北朝鮮脱出住民)らの捏造(ねつぞう)した資料を集めてつくった一顧の価値もないもので、全面排撃する」と述べた。同通信記者の質問に答えた。
 報道官は、報告書が国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所(ICC)への付託を勧告したことについて「われわれの制度を壊そうとする危険な政治的挑発だ」と非難。「多くの国が報告書は偏見に満ち信ぴょう性がないとして、国連文書として出されたことに懸念を示している」と主張した。

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