着々と脱亜の流れが出来てきていますねｗ

【中国防空識別圏】「不審機にはミサイル攻撃も」中国の軍事専門家 - MSN産経ニュース via kwout

【北京＝矢板明夫】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国の軍事専門家は２６日までに、外国機の圏内侵入に対しては、中国軍の防空ミサイル網が警戒態勢を取ると警告した。また、空軍当局者は、２３日に防空識別圏を初めて哨戒飛行した中国の偵察機２機が、戦闘機などで支援されていたことを明らかにした。

　中国国防大学の孟祥青教授（上級大佐）は、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に対し、「外国の飛行機がわが国の防空識別圏に入れば、私たちの防空ミサイル部隊も警戒状態に入る」と語った。

　また、中国空軍の申進科報道官（大佐）は、２３日に東シナ海上空を哨戒飛行した大型偵察機ＴＵ１５４など中国軍の２機に対し、複数の戦闘機と空中で監視や管制にあたる早期警戒機（ＡＥＷ）を支援にあてていたことを確認した。

　同報道官は、「中国人民解放軍は防空識別圏をコントロールする能力がある。安全を保障するため脅威に応じて適切な措置を取る」と述べた。

東海大が12億円所得隠し　関連会社と架空業務契約 via kwout

学校法人「東海大学」が東京国税局の税務調査を受け、関連施設の運営を巡り、約12億円の所得隠しを指摘されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、東海大学は、大学関係者が利用するレストランなどが入る「校友会館」を運営している関係会社と架空の業務委託契約を結ぶことで、本来よりも少ない家賃しか受け取っていませんでした。東京国税局は、この差額を関係会社への寄付金として認定するなどして、2011年までの6年間で約12億円の所得隠しを指摘したとみられます。ほかの経理ミスを含めた大学の申告漏れの総額は約22億円でしたが、過去に赤字があったため、追徴税額は約8000万円でした。東海大学は、「国税当局の指摘に従って全額納税した」とコメントしています。

日本海呼称問題 - Wikipedia via kwout

日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が変更するように求めている呼称問題である。韓国・北朝鮮両国は、国際水路機関 (IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などの機会に便乗して、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている^[1]。

この問題に関しては、特に韓国が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し^[1]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of​​ Korea)」または「朝鮮海 (Sea of​​ Korea)」への変更または併記を要求している^[2]。

この問題について、日本では日本海呼称問題、韓国側では東海呼称問題（동해 호칭 문제）などと呼ばれている。

秘密保護法案、衆院委で可決　自公み賛成・維新退席　　：日本経済新聞 via kwout

　衆院国家安全保障特別委員会は26日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を自民、公明、みんなの党の３党の賛成多数で可決した。自公両党は安倍晋三首相が出席した委員会質疑後、緊急動議を提出し、そのまま採決を強行した。与党は同日中に衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。みんなを除く野党は強く反発している。
　委員会を通過した法案は自公両党と日本維新の会、みんなの４党が政府案を修正し、共同提出したもの。維新は修正合意したものの「議論が不十分」として同日中の採決に反対し、退席した。松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「なぜ慌てて採決するか理解できない」と語り、本会議の採決でも棄権する考えを示した。

　民主党の松原仁国会対策委員長は「採決は断固として許されない」と強調した。みんなを除く野党は同日、伊吹文明衆院議長に会い、26日中に本会議を開催しないよう求める。

　首相は特別委で「早期に法案が成立するよう努力していく」と強調した。行政機関の長による特定秘密の指定の妥当性を点検する第三者機関については「設置すべくしっかりと努力していく。私は設置すべきだと考えている」と語った。米国の秘密指定のチェック機関である省庁間上訴委員会や国立公文書館の情報保全監督局を参考にする意向も示した。

　第三者機関は与党と維新、みんなの党による修正案の付則で設置を検討するとしている。政府・与党は12月６日の国会会期末をにらんで参院での審議入りを急ぐ。

　秘密保護法案は特定秘密の範囲を(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動防止(4)テロ活動防止――の４項目のうち、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える情報と規定。閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが機密を漏らした場合に最高10年の懲役を科す。

　秘密の指定期間は最長60年と定めるものの、武器や暗号など７項目に関しては60年を超えても非公開にできる。秘密が永久に非開示となる可能性があり、国民の「知る権利」が制約される恐れは否定できない。

草が顔を出してきましたね。

３万件の国家機密を破棄していた民主党

国家機密をその辺の人が知ってどうするですか？

日本の周りの国は日本に今なにをしようとしているのか？

日本に潜伏している特定勢力は何故秘密保護法案に反対しているのか？