東京都立川市の米軍横田基地付近で28日夜、爆発音が複数回あり、近くの畑から鉄パイプ２本やリード線、乾電池が見つかった。飛しょう弾発射装置とみられ、警視庁公安部は過激派によるゲリラ事件とみて捜査を始めた。基地に着弾した形跡はなく、けが人もいないという。
公安部は28日、偽名でホテルに泊まったとして、革労協反主流派の最高幹部（64）ら２人を有印私文書偽造容疑などで逮捕しており、関連を調べている。
「党、ソビエト、武装蜂起」（革労協構成員であった中原一の著書の題名）をキャッチフレーズとし、日本のソビエト連邦化を目指すスターリン主義団体。非公然組織の「革命軍」を持ち、現代社派との間で内ゲバで連続殺人事件を引き起こした。アメリカ帝国主義と日本の天皇制を打倒し、返す刀でもって中華人民共和国の脅威に立ち向かうという目標を掲げている。そのためには、日本に「外国人参政権」と「自治基本条例」を実現して在日韓国・朝鮮人と日本人を仲直りさせ、連帯しつつアメリカ帝国主義の前線基地である米軍基地や自衛隊関連施設を襲うべきだと称して、実際に放火事件や飛翔弾（ひしょうだん）発射事件などをおこしており、警察は極左暴力集団と呼称している。過去には明治大学から事実上のみかじめ料の支払いを受け潤沢な資金力を有していたが、内ゲバ事件の発覚をきっかけに明治大学から絶縁されて主要な資金源を喪失した。最近は、組織の維持拡大と資金確保のため、構成員に生活保護を受けさせたり、心身の障害や病気のため生活保護受給中の人を革労協が介護しているかのように装い、その人から生活保護費を取り上げる事件を起こす。韓国の親北勢力や韓国系反日勢力との連携による大衆活動での合法的な資金源拡大にも力を入れており、これが奏効して2009年になって機関紙の週刊化や都心での大規模デモ行進に成功している。現代社派と比べると集会、デモなどでの動員数は多い。
内容[編集]
同法は主に以下の内容を含んでいる。
- 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
- 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
- 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
- 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
- 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
- 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
東京の中国大使館が在日中国人に対し、緊急時の連絡先を登録するよう求めた通達を出したことが、中国のネット上で関心を集めている。
通達は11月8日に中国大使館のホームページに掲出されたもので、突発的な緊急事態が発生した際、大使館員が「ただちに連絡して同胞の安全と利益を保護する」ため、自主的に連絡先を登録するよう求めている。
これについて中国版Twitter『微博』では、「何かの暗号かな」「戦争でも始めるの？」「僑胞を撤退させる準備なのか？」と不穏な空気を感じている人が多いようだ。
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