在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が使用している大阪市内の土地と建物について、固定資産税などを減免するのは不当だとして取り消しを求めた住民監査請求で、大阪市監査委員は１０日、「（減免の要件である）在日朝鮮人一般が利用していることを確認できない」として橋下徹市長に対し、減免措置を取り消すよう勧告したと発表した。勧告は９日付。
朝鮮総連関連の施設を巡っては、固定資産税などの減免は違法だとして、市民が市に取り消しを求めた訴訟があり、大阪地裁は昨年１２月、市長の裁量権逸脱、乱用があるとして、取り消しを命じていた。
（2013年12月10日 読売新聞）
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橋下徹 大阪市長
橋下知事「韓国民団にだけ売却する歴代知事の念書、破格の3億円」 の件ですが、決済の許可までは出したのは分かるのですが、大阪府議会でこの決済は認められたのでしょうか？
橋下徹氏の知事時代の民団との疑惑です。
橋下徹氏の知事時代の民団との疑惑です。
大韓民団が、今まで土地は無償貸与されて来て全く賃貸料を支払って来ていないのは、
不正ではないだろうか？
この点を考慮して居住者には早急に府営住宅にでも移ってもらい、１０億円の評価額以上で正当に売却できないものだろうか？
それとも塩漬けの土地を３億円に換えると言う橋下氏の決断は正しかったのだろうか？
橋下知事「韓国民団にだけ売却する歴代知事の念書、破格の3億円」
【売国橋下徹】■大阪府有地（土地評価額：１０億円/８００坪）を韓国民団に1/3以下の破格値３億円で売却
橋下徹大阪府知事が、大阪府有地（土地評価額：１０億円/８００坪）を韓国民団に1/3以下の破格値３億円で売却許可した件
現在は、大阪府の所有地に中崎寮と呼ばれる大韓民団の設立した大阪韓国人福祉協会の中崎寮と言う建物が建っている。
2003年２月に大火災があり、半分ほどが焼けたままになっているようだ。
戦前から続く歴史的経緯
1939年協和会（朝鮮半島出身者を日本人化させる「公民化政策」の一環として全国に設立された官製組織）
1942年大阪府と大阪府協和会（朝鮮人を公民化政策させる官製組織）２０年間無償貸し出し。
1946年協和会解散
1967年財団法人「大阪韓国人福祉協会」設立
1973年大阪府の承認を得て福祉協会に建物が贈与される。
今まで土地のは無償貸与されて来たので、全く賃貸料を支払っていない。
土地を無料で所得したい民団の設立した大阪韓国人福祉協会と財政難からできるだけ高く売りたい大阪府の交渉開始
民団が裁判所へ民事調停申し入れをした。
民事調停の状況経緯内容と橋下氏の決断の経緯が不明なので、判断が難しいが、
橋下徹知事の説明では、
「最大の原因は現状・・・建物があって居住者がそれに住んでいる、これを更地にする執行の手間隙時間的な労力を考えた」ので、３億円で売約する決済を許可した。
●しかし、その中崎寮から立ち退きを求められている民団の幹部でさえ、大阪府の売却を止めたがっている。
「大阪府は色の付いた厄介な土地だから民団に任せてしまうというのはマズい」とはどう言う意味なのか？
- 補足
- 橋下氏は歴史的英断と大絶賛されるべきではないだろうか？
長期的視点から、ベストではないがベター選択の戦略大転換。
確かに、売却価格だけを考えれば評価価格の1/3だが、永久無償貸与の無課税の現状から
今後は合法的に大韓民団への課税を実現させた橋下氏の手腕は賞賛されるべきだ。
重要なことは 韓国人逆利用
汚れ役である中崎寮住人退去執行役を大韓民団に任せることで
立ち退き訴訟を韓国人から受けないという。
流石は弁護士だ！ 
- 韓国人に不法占拠された土地を面倒臭いからといって定価の3分の１以下で販売し、未払の家賃も徴収していないって事ですね
7億＋未払家賃数十億を韓国民団に寄付したようなものですね
とんでもない優遇策ですね、癒着しているとしか考えられません
コレ維新を追い詰めるカードになりますねメディアの朝鮮化が酷くてこんな問題を報道しないのですね・・・日本にはまともなメディアは一社も無いことを意味していますね。補足良く言えば英断かもしれませんが、強制撤去や強制排除をすればいい話だと思いますが
その後に定価で日本人に売れば恒久的に税収になりますし
そもそも無償で外人に20年以上も土地を貸す国がどこにあるのでしょう？
まー今まで大阪にベターな行動もできない政治家ばかりでしたからねベターで評価したくなる気持ちは理解できますが、他県の私から見たら韓国よりの判断だと感じが拭いきれません。 
いつも出てくる鈴木さん
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